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押さえておきたい!リフォーム工事請負契約書の注意すべき点

2022.07.25

コラム

請負工事を行う際、必ず工事請負契約書を交わすことは皆さんもご存じでしょう。

しかし、リフォーム工事における工事請負契約書を交わす場合、何に気を付ければ良いのか気になりませんか?

もちろん、工事請負契約書を交わしたからと言って安心してはいけません。

新築工事とは違い、リフォーム工事は工事内容が細かくなるため契約書だけでは分からないことが多く出てきてしまうのです。

今回はリフォームにおける工事請負契約書の押さえておきたいポイントをご紹介しますので、契約書を交わす前に確認してお客様とのトラブルを防ぎましょう

リフォーム工事を請け負う際に必要となる書類は工事請負契約書を含めた5つ

リフォーム工事をいざ請け負う事が決まると工事請負契約書を交わしますが、それ以外にも必要となる添付書類が以下の4つです。

  • 重要事項説明書(契約約款)
  • 見積書
  • 設計図
  • 仕上表

この添付書類と工事請負契約書が揃って、はじめて成り立ちます。

これらの書類に不足や不備があるとお客様とトラブルに発展しやすい原因にもなりますので、トラブルを招くことのないようにしっかりと対策しておきましょう。

では、それぞれの書類で押さえておくべきポイントを説明していきます。

工事請負契約書のポイント

工事請負契約書は工事期間やリフォーム総額、支払い方法を記入した書類です。

  • 工事実施期間、請負金額、支払い方法など見積書と相違のないように明記する
  • 請負金額にあった収入印紙を忘れないように貼り付ける

重要事項説明書(契約約款)のポイント

契約書の前提となる条件について記載された契約約款には以下の項目を入れてください。

 遅延損害金について

 工事が遅れた場合に補償方法などの対応に関する記載を行う

 契約不適合責任について

 工事完了後に契約書と異なった場合の補償などの対応に関する記載を行う

 クーリングオフについて

 リフォーム工事においてもクーリングオフ制度が適用されるので、契約解消となる場合の条件に関する記載を行う

memo

このポイントを押さえることでお客様に不信感を与えず、契約を交わせるでしょう。

見積書のポイント

見積書は、使用する材料・型番・単価・数量などが明記された書類です。    

  • 請負金額だけではなく、材料費や施工費など細かな内訳を記載する
  • 最新の見積書であることが分かるように作成日を記載する

設計図のポイント

設計図は、現場の現状と予定する施工箇所を照らし合わせるための書類です。

  • 要望に合った寸法が十分に確保できているか図面にて確認する
  • 工事中の変更や追加がなるべくないようにこの段階で調整を行う

仕上表のポイント

仕上表は、打合せ通りの材料を使用して施工しているかを表した書類です。

  • リフォーム箇所ごとに製品の型番や仕様を記載した仕上表をまとめる
  • 要望通りの仕上表になっているのか必ず確認する

このようにそれぞれ気を付けるべきポイントが存在します。

工事請負契約書は工事の証明書

口約束で言った言わないのトラブルになり兼ねない曖昧な契約をしないためにも、リフォーム工事の内容がしっかりと記載した添付書類を作成して工事請負契約書と共に提示しましょう。

もし、勘違いによるトラブルや誤解が起こったとしてもこれらの工事請負契約書及び添付書類で工事内容の確認がとれて、何らかの証明としても取り扱うことができます

それは結果として、請負会社である自分達を守ってくれる証明となりますので、細かくチェックを行って工事請負契約書と添付書類を作成するようにしてください。

工事請負契約書の注意点

注意点①:工事の支払いは「出来高払い」にする

請負工事の支払い方法を「出来高払い」とし、契約書に必ず記載して確認しましょう。

100万円を超える工事を行う場合は契約時・着工時・中間時・工事完了時など3~4回の区切りに分けるのが一般的です。

3回に分けた場合の総額に対する割合の目安は以下の割合が多く使われています。

  • 契約及び着工時:20~30%
  • 中間時:30~40%
  • 工事完了時:30~40%

このように支払い時期を数回に分けることは、両者にとって契約工事を円滑に進めていくための重要なポイントとなってきます。

また、請負金額が100万円に満たない工事は一括払いで行うことが多いですが、総額だけではなく工事の内訳も必ず記載することが大切となるのでここも押さえておきましょう。

注意点②:工事請負契約書と見積書のすり合わせは大切

工事請負契約書を交わす際は、最新の見積書の金額と合っているか必ず確認をしてください。

リフォーム工事は新築工事と違い、細かな部分の工事や変更・追加等が起こりやすいため金額が変わることも少なくありません

そのため、あらゆる状況を加味して作成した最新の見積書をもとに工事請負契約書を交わす流れがとても大切となってくるのです。

工事内容も含めた請負金額についてはトラブルになりやすい項目なのでお客様も必ずチェックしてきます。

両者の工事内容に対する認識確認にも繋がるのでしっかりと細部まで見積書と相違のないようにしましょう。

注意点③:保証範囲を明確に記載しておく

リフォーム工事における保証期間や内容などは新築工事と違うので、工事完了後にお客様とトラブルにならないためにも請負契約書には保証について必ず記載しましょう。

法的保証期間は新築工事の場合10年間に対して、リフォーム工事は1年間ととても短いです。

リフォーム工事を請け負う施工会社は独自の保証期間や内容を設けるなどして対応することが必要になってきます。

リフォームにおける保証は下記の2種類があります。

工事保証

リフォーム工事を行った箇所で不具合が生じた場合に施工会社が一定期間保証する経年劣化や天災による不具合は保証対象外)、保証期間は1〜10年程度

設備保証

リフォームで取り付けた設備に不備が生じた場合に施工会社が独自に設けた期間はメーカー保証の修理に応じる(経年劣化や消耗品は保証対象外)、保証期間は1〜5年程度

また、リフォーム工事を行う箇所によっても保証期間の違いがあり、一般的に多くみられる保証期間が以下の通りです。

  • 壁や床などの張替えを行う内装工事は、1~2年程度
  • トイレやキッチンなどの水回り工事は、1~5年程度
  • 電気配線などの電気工事は、3~5年程度
  • 外壁やベランダなどの外部工事は、5~10年程度

このようにどこを工事するかによって保証期間や内容が異なってくるため、有効なトラブル対策としても保証範囲を明確に書面へ記載するようにしましょう。

まとめ

リフォーム工事における工事請負契約書は新築工事の場合と違うため、どの項目においてもより詳細に記載することが重要なポイントとなってくるでしょう。

提示する前に工事請負契約書のチェックをしっかり行い、不利な立場にならないためにも記入間違いや忘れがないか丁寧に確認することが大事です。

トラブルを未然に防ぐ大切な役割もありますので、リフォーム工事における工事請負契約書のポイントをしっかりを押さえて契約を交わしていきましょう。

 

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