会社の利益が上がらない原因のひとつに、「粗利管理」が適切に行われていないことがあります。

特に工期が短く一人の担当者がいくつもの現場を掛け持ちで管理するリフォーム工事では、忙しさに紛れて昔ながらのどんぶり勘定で現場を管理していることが多く、原価管理が疎かになりがちです。

そして、会社の経営幹部（社長、役員、工事責任者等）も工事着工前には実行予算書をチェックして予定利益を把握していても、いざ工事が着工すると現場の予算管理は工事担当者に任せっきりということがほとんどです。

 

一方、現場ごとにタイムリーに粗利管理をしていくのはかなりの手間だといえます。

そして、担当現場が多くなるほど担当者の負担が増えて、発注ミスや工事のやり直しなどが増え、完成してみたら粗利がほとんどなくなっていたというようなケースもあります。

そこで今回の記事では、リフォーム現場の粗利管理を簡単に行う方法について紹介します。

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粗利益を改善するための方法

粗利益（粗利）とは完成工事高（完成した工事の売上高）から工事原価（工事費と現場管理費を合わせたもの）を差し引いたもので、売上総利益とも呼ばれています。

なお、現場に直接関係しない会社の間接部門における経費は、工事原価には含まれません。

リフォーム会社が十分な黒字を確保するための粗利率（粗利÷売上高×100）は、30～35％は必要だと考えている会社が多く、25％が最低ラインだと思っている経営者が多いのではないでしょうか。

したがって、リフォーム会社の経営者にとっては、粗利管理が重要といえます。

粗利益の確保は標準単価（発注単価）の設定から

粗利益は、会社の取り組み方次第で改善することができます。

粗利益を改善するためには、まずは標準単価（発注単価）の設定が不可欠になります。

同じ様な工事なのにもかかわらず粗利益が高い現場と低い現場があるのは、標準単価が設定されていないために起こると考えられます。

リフォーム工事でよく発生する様々な工事の標準単価（発注単価）をあらかじめ設定しておくことで、現場ごとの工事原価のばらつきが発生しにくくなるだけでなく、顧客に見積書を作成する際の労力を軽減することにもつながります。

そしてベテラン、新人を問わず同じクオリティの見積書を作成することが可能になります。

標準単価（発注単価）の定期的な見直し

次に大切なことは、定期的に標準単価（発注単価）の見直しを行うことです。

一度設定した標準単価であっても、新規下請け業者の開拓や作業方法の改善、工程の改善等によって、価格が合わなくなってしまうことがあります。

標準単価で発注することができなくなってしまうと、完工時の粗利益が下がってしまうことにもなりかねません。

標準単価（発注単価）を下げることで粗利益アップ

標準単価をもっと下げることが可能になる場合もあるでしょう。

この場合には標準単価の見直しを行うことで、より粗利益をアップさせることができます。

標準単価の見直しの際には現時点の正確な費用を把握するためにも、各下請け業者から見積もりをとって検討するようにしましょう。

こうした作業を定期的に行うことが粗利益率の改善につながります。

粗利の推移を確認する

リフォーム工事では、『工事完了後の粗利』が『工事着工前に実行予算を組んだ時点の粗利』と大きく違ってしまうことがあります。

粗利が増えるのであればそれほど大きな問題にはなりませんが、完工後に予定していた粗利を大きく下回るようであれば、会社を経営していく上でも極めて深刻な問題といえます。

したがって、完工後の予実差異を分析するだけでなく、工事の進捗状況に合わせてリアルタイムで粗利を管理していくことが重要です。

工事完了後に粗利が下がる理由

工事完工後に予定していた粗利が下がってしまうのには、次のような要因があります。

• 実行予算に漏れがあった（必要な工事が実行予算に計上されていなかった）
• 発注ミスがあった
• 着工後にやり直し工事が発生した
• 発注予定価格内で下請け業者に発注できなかった（予算オーバー）
• 追加工事を施主から受注することができないまま工事を行った
• 着工後に想定外の工事が発生した（床下や天井裏などの隠ぺい部分等）
• 着工後に工事内容の変更が発生し、費用負担を明確にしないまま工事を行った

こうしたことが起こるのは、現場の原価管理を担当者に任せっきりにしていることにあります。

リアルタイムで現場に指示をすることが大事

工事着工前には事前に実行予算を組んで原価の試算を行っている会社がほとんどだと思いますが、ここで示される原価はあくまでも予定原価なので、現場での原価管理が適切に行われているかどうかはわかりません。

工事中に原価が上がってしまう場合には、早期に何らかの対策を施すことが必要になります。

こうした事態に適切に対応するためには、経営幹部がリアルタイムで現場の利益や原価の推移を把握して、必要に応じて適切な指示を与えることが求められます。

粗利が減少した原因を特定する

工事完工時に予定していた粗利が確保できなかった場合には、何が粗利を削ったのか粗利が減少した原因を明確にしなければなりません。

粗利が減少した原因を特定して次回以降の工事に活かすことが粗利益率の改善につながります。

リフォームの場合は工事着工後にも原因あり

リフォーム会社の粗利が減少してしまう原因には、契約前であれば営業マンの値引きや見積もり落としなどがありますが、工事着工後にも様々な原因で粗利を落としてしまうことがあります。

特にリフォームは新築と比べて、現場で想定外のことが発生しやすい傾向があります。

次のような事例は、リフォーム現場で発生しやすいです。

• 隠ぺい部分の配管が腐食していたため、配管交換が必要になった
• 既存の床や壁の水平、垂直に狂いがあったため修正が必要になった
• 職人の不注意で工事箇所とは関係のない部分を破損させてしまった　など

トラブルを事前に想定しておく

トラブルはどうしても無くすことはできないことですが、万一トラブルが発生した際の対処の仕方を事前に決めておくことが大切です。

そして、これにより粗利が減少した場合には、後で原因を特定できるようにしておく必要があります。

粗利が減少する原因を特定した上で、実行予算にあらかじめ予備費を計上しておくなどの必要な対策を講じることが極めて重要になります。

まとめ

今回はリフォーム会社の粗利管理の方法や、粗利が下がりやすいポイントなどについて紹介しました。

しかし、これらのことを今までの方法で適切に管理していくのは、決して口で言うほど簡単なことではありません。

一方、管理システムを導入することで、社内の様々な情報を簡単に一元管理することができるようになります。

リアルタイムに各現場の粗利を把握することができる様になれば、収益力が向上するだけではなく、業務効率のアップや生産性の向上にも繋がります。

粗利率を向上させたいのはやまやまだが、なかなか思う様にならないという場合には、一度管理システムの導入を検討してみることをオススメします。