【2021年はどうなる?】リフォーム業界のポストコロナ展望|住宅リフォーム経営コンシェルジュ

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早いもので2020年が終わりに近づいております。

今年は何といっても新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きなインパクトとなりました。

コロナ禍によってもたらされた生活様式や人々のマインドの変化。
1年前には想像すらしなかった事態が日常となりつつあります。

現時点でもまだ状況は好転しているとはいえず、「ポストコロナ」というには時期尚早ではありますが、今年の状況を振り返り、これからのリフォーム業界の展望について考えてみたいと思います。

目次

1. ポストコロナで想定される顧客ニーズの変化
2. テレワーク拡大、デジタル化がリフォーム業界に与える影響
3. リフォーム会社に求められる営業戦略の転換
4. コロナ危機を乗り越えるための資金支援制度の活用
5. まとめ
6. おしらせ

01 ポストコロナで想定される顧客ニーズの変化

新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言の発令は、人々の生活様式を大きく変えました。

その後緊急事態宣言は解除されたとはいえ、いまだに新規感染者が後を絶たない現状においては、今後しばらく元の生活スタイルに戻ることはないと思われます。

マーケティング調査、コンサルティングサービスを提供する㈱ヴァリューズでは、国内の20歳以上の男女25,884人を対象に「新型コロナ感染拡大後に行う人が増えた休日・余暇の過ごし方」というアンケート調査を行っています。

その結果、➀家で行うことができる運動、➁掃除、➂動画配信サービスでの動画観賞、➃料理・お菓子作り、➄ゲームが上位を占めました。

また「在宅勤務」を導入する企業が急増し、幅広い業種・職種に新たな働き方が浸透する様になりました。

テレワークやクラウドビジネスが普及して平日の在宅時間が増えているのは皆様方も実感していることでしょう。

しかし、「家族と過ごす時間が増えた」、「時間の余裕が持てる」などといった在宅勤務のメリットを感じる一方で、慣れない生活にストレスを感じている人も少なくないと言われています。

家の中に在宅勤務ができるワークスペースがない、オンとオフの切り替えが難しい、部屋の遮音性が低いため仕事に集中できない、ネット環境が不十分…などといったことがストレスの要因になっていると思われます。

コロナの感染が完全に収束するにはこの先何年かかるのか、現時点では専門家でも予想ができません。

また今年5月に政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」でもテレワークが提示されました。

これによって自宅を働く場所として見直し、より快適な空間にしたいという需要が増えることが予想できます。

実際に国や自治体が「ステイホーム」を呼びかけている間には、ウェブ経由でのリフォームの問い合わせや相談が増えたという事例もある様です。

今後の住まいには、生活空間としての心地よさと在宅勤務の場としての利便性といった背反する2つのニーズを高めることが求められるでしょう。

「在宅」をビジネスチャンスとして活かし、如何にして商品や提案に採り入れることができるかが今後のリフォーム会社の成長のカギになると思われます。

02 テレワーク拡大、デジタル化がリフォーム会社に与える影響

新型コロナウイルス感染拡大は顧客ニーズだけでなく、リフォーム会社の従業員の働き方にも大きな影響を及ぼしています。

特に緊急事態宣言後には、対面の接客や営業活動の縮小、集客イベントの自粛や中止、取引先との対面での会合や面談の中止、テレワークや在宅勤務の導入・拡大、ウェブ会議の導入、時差出勤の導入や営業時間の短縮など、ほとんどのリフォーム会社が何らかの対応を余儀なくされたと思います。

加えて工事の中断や着工の延期なども発生して、資金繰りにも大きな影響がありました。

リフォーム現場では社員や大工、職人の中から感染者が出ると、顧客に感染させてしまうリスクがあり、風評被害が広がって企業イメージを大きく損なうことにもなりかねません。

したがって今後もでき得る限り感染リスクを抑える対策を立てる必要があります。

その中のひとつにテレワークの拡大とデジタル化があります。

テレワークの導入と共に、社内会議や勉強会、現場の職人との打ち合わせをZoom(ズーム)やChatwork(チャットワーク)を利用したウェブ会議で行うケースが日常化しつつあります。

またZoomの画面共有機能を使って、パースや図面などの資料を見せながら顧客との打ち合わせを行うことも可能です。

さらに打ち合わせだけでなく、ウェブサイトやメール、SNSなどで告知してZoomで現場見学会を開催し、成果を上げている会社もある様です。

参加希望者はウェブサイトを通じて申し込んでURLを取得するので、参加を許可した人しか視聴できない仕組みです。

こうした手法はコロナが収束した後も、有効な集客手段として定着するでしょう。

そして近年は、インターネット上のサーバーにあるソフトやデータを、場所を問わずに使用できるクラウドサービスが充実しています。

ZoomやSkype(スカイプ)などを導入しつつ、図面共有のサービスを併用している会社も多いのではないでしょうか。

しかし在宅勤務にはメリットが多い反面、会社の環境と比較すると不便な点が多いのも事実です。

在宅している社員とオフィス、オフィスと現場、在宅している社内外の関係者の間での最新図面の共有が欠かせませんが、図面による指示は紙に印刷して手渡しするのが最も確実な方法でした。

今後図面データを在宅ワーカー同士で共有し、図面への書き込みや修正が容易にできる様になれば、テレワークのマイナス面が一気に解消されると思います。

03 リフォーム会社に求められる営業戦略の転換

前述した様に、Zoomで現場見学会やリフォーム相談会を開催して集客したり、商談や打ち合わせを顧客と行ったりするケースが増えていると思います。

新型コロナの影響で、これからのリフォーム営業も顧客とのコミュニケーション手法も大きく変わることでしょう。

インターネットやSNS経由の営業に注力すると共に、モニター越しの顧客との商談や打ち合わせでは、今まで以上にイメージの共有を意識しなければなりません。

言葉だけではお互いの意図が伝わりにくくなるので、ビジュアルを多用してイメージを一致させることが大切です。

顧客の選択眼もますます厳しくなると思われるので、従業員には顧客とのモニター越しの商談、打ち合わせの研修を行っておくことをおススメします。

また、新規顧客開拓が難しいこの時期こそ、既存のお客様との関係を深める良い機会です。

マスクや消毒用アルコールを手土産に、軒並み訪問してみるのも良いでしょう。

在宅時間が増えたため、住まいに関する悩みごとをたくさん抱えているかもしれません。

需要喚起、自社を再認識してもらうチャンスと捉えて、前向きに行動しましょう。

ただしその際には、感染リスクには細心の注意を払うことが必要です。

04 コロナ危機を乗り越えるための資金支援制度の活用

冒頭でお話しした様に新型コロナ感染拡大が経済に与える影響は甚大で、住宅・リフォーム業界では事業者間の競争がますます激しくなることが予想されます。

消費が冷え込んだ影響が本格的に表面化するのは実はこれからかもしれないので、資金繰りに苦慮するリフォーム事業者は今後も増え続けることでしょう。

現在、国や自治体、金融機関では中小企業向けに様々な資金支援制度を打ち出しています。

制度は大きく「融資」、「給付・助成」、「税や社会保険料」に分けられ、「融資」に関する制度には「民間金融機関の信用保証付き融資」、「政府系金融機関の融資」、「中小企業基盤整備機構の融資」があります。

また「給付・助成」については別の記事で詳しくご紹介したのでここでは触れませんが、税や社会保険料にも支払いに関する特例措置が用意されています。

融資の中には実質無利子のメニューがあったり、国税と地方税の納付は1年間猶予となったりするので、これらの情報を積極的に収集してあらゆる策を施すことが大切です。

05 まとめ

新型コロナウイルスのリフォーム会社への影響は、中国で生産されるパーツの調達ができなくなったことに端を発し、契約のキャンセル・延期、着工の先延ばし、工事中断による工期の遅延等が相次ぎ、現在では営業活動に支障が出ています。

この機会に経営・業務のオンライン化やバーチャルオフィス化(リモートワーク、オンライン会議等)を一気に進めて従業員の安全を守りつつ、経営・業務の効率化・合理化を図ることが今後のために重要になるでしょう。

06 お知らせ

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