本当に儲かる?リノベーション市場参入のポイントは|住宅リフォーム経営コンシェルジュ

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最近、リノベーションという言葉をよく耳にするようになりました。 「リフォーム」でWEB検索しても「リノベーション」という単語が出てきます。

中古住宅の流通活性化やテレビ番組等の影響もあり、消費者の関心が高い分野だということはわかりますが、果たしてビジネスとして旨味があるのでしょうか? 今回はリノベーション市場の現状と参入のポイントについて考えてみます。

目次

1. リフォームとリノベーションの違いとは?
2. リノベーションビジネスには2つの種類がある
3. これからのリノベーション事業。キーワードは「定額制」
4. まとめ

01 リフォームとリノベーションの違いとは?

みなさまも既にご存知だと思いますが、リフォームとリノベーションの違いは以下の通りです。

リフォームとは

経年劣化、老朽化した住まいを新築当時の状態に近づける作業がメインになります。 例えば賃貸マンションやアパートで、入居者が退去するときに住む前の状態に戻す、中古住宅を購入して引っ越しする前に不具合部分を修繕する・・・などのケースです。

具体的には

・屋根、外壁の塗り替えや張り替え  

・古くなった住宅設備機器の修理や交換  

・壁紙や床材の貼り換え  

・雨漏り修理

などです。

リノベーションとは

単に住まいを原状回復するだけでなく、住まいの機能や性能を高めて付加価値をつけるための工事のことをいいます。 一般的には大規模な改修工事が必要になることが多くなります。

具体的には

・耐震改修、省エネ改修、バリアフリー化などの住宅の基本性能の向上  

・ライフスタイルの変化に対応した間取り変更  

・内外装の意匠、デザインの一新

などです。

一般的には、リフォームがマイナスの状態のものをゼロの状態に戻すための機能の回復という意味あいを持っているのに対して、リノベーションは新しい機能や設備、デザイン性を重視した大型リフォームを指すことが多い様です。

しかし、「リフォーム」と「リノベーション」には明確な定義があるわけではないので、不動産会社やリフォーム会社、メディアなどが、自分たちの解釈で都合のいいように使い分けているというのが実情です。

たとえば、住まいに付加価値を付ける目的で行う工事でも、部分的に行う場合は、人によって「リフォーム」とも「リノベーション」とも呼ばれることがあります。

一方、住宅設備機器の交換や、内外装の一新を全面的に行う場合には、「リノベーション」と呼ばれることがあるので、消費者を混乱させる結果を招いています。

02 リノベーションビジネスには2つの種類がある

人口減少・少子高齢化を背景に、今後の拡大が予想されるリフォーム・リノベーション市場には、ハウスメーカー、ホームセンター、家電量販店などの本格的な参入に加え、M&Aも活発化しているのをすでに皆様もご存知でしょう。

不動産業者による所有不動産の改修・改築を目的とした施工業者とのM&Aや、営業力・施工能力強化のための住宅会社同士のM&A、インターネット業や保険会社によるリフォーム業者・不動産業者のM&Aなど、様々な企業が既存事業に更なる付加価値を付けることを目的に、リフォーム・リノベーション事業に次々と参入しています。

特に国の住宅政策の後押しもあって、今後急激に市場規模の拡大が見込まれるリノベーション市場には、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーの参入も多く、マンションを1棟丸ごと買取り、リノベーション後に再販する事業などを展開しています。

今後リノベーション事業を推進するにあたっては、「中古住宅購入+リノベーション」というのがひとつのキーワードになるでしょう。 そして、いかにして中古住宅に付加価値を付けるかが鍵になります。

近年、百貨店やスーパー、衣料品、玩具といった多くの企業がAmazonに追い詰められています。 いわゆる「アマゾン・ショック」です。そして今後リフォーム業界でも、同じようなことが起こる可能性があります。物販に近いリフォームだけを行っているリフォーム会社は、将来勝ち残っていくことが難しくなるでしょう。

さて、先述の中古物件+リノベーションですが、ビジネスモデルは大きく「買取再販リノベーション」と「ワンストップリノベーション」の2種類に分けることができます。

買取再販リノベーション

買取再販リノベーションとは、一軒家やマンションなどを市場流通価格よりも安く買い取ってリノベーションを行い、価値を高めて再販するビジネスモデルです。

メリットとしては、安く物件を仕入れることができれば、多くの粗利を載せて販売することができる点です。 また、売れ残り物件をリノベーションすることによって、価値が高まり販売しやすくなります。

デメリットとしては、いったん物件を所有することになるので、在庫のリスクが発生します。 また、物件購入のための資金も多く必要になります。

ワンストップリノベーション

ワンストップリノベーションとは、物件探しからリノベーション工事、さらには資金計画、ローンの申し込みまでを一貫してひとつの会社で行うサービスを指します。

これまで「中古物件探し」と購入後の「リフォーム・リノベーション」は別々の会社に依頼するのが一般的でした。 現在では「リノベる」をはじめ、多くのワンストップリノベーションを行っている企業が増えてきました。

03 これからのリノベーション事業。キーワードは「定額制」

近年ではリノベーションという言葉が、業界内のトレンドの一つとして定着してきました。 これから新たにリノベーション事業に参入することをお考えでしたら、定額制リノベーションをおススメします。

どのように定額商品を作るかと言いますと・・・

リノベーションの工事内容、使用する素材、キッチンや浴室、トイレなどの設備機器を予め選定し、パッケージ化することで料金を固定化します。 後は、広さ(㎡)などに応じて工事費を計算できるようにします。 リノベーションに必要な工事がひととおり網羅されているので、工事計画段階でのヌケ・モレ、取りこぼしによって追加費用が発生することはほとんどありません。

例をご紹介いたしますと、以下のような内容で工事をパッケージ化することができます。

・スケルトン状態からの間取りの刷新

・外観(外壁・屋根の塗装、雨樋の取り換えなど)  

・内装(全ての居室の床フローリング貼、天井・壁クロス貼替、ドア交換)  

・キッチン、浴室、トイレ、洗面化粧台、給湯設備を最新式の設備機器に交換

・玄関ドア、サッシ交換

・給排水配管、電気配線の交換

・インターネット環境の整備

・耐震補強、断熱改修、火災報知器の設置など最新の建築基準に対応

これらが標準工事でついていて、さらに希望によってホームセキュリティーを充実させたり、エコキュートを導入したり、太陽光発電を設置したりといったオプションを用意することで、様々なニーズに対応できるようになります。

その他の実例としては、デザイナーが厳選したいくつかの内装パターンが用意され、好みのものをセレクトすることができるサービスを行っている企業や、自然素材を使ったリノベーションに特化している企業などがあります。

リノベーションのパッケージ化によって、工事費用を抑えられるメリットがあります。 定額制リノベの場合、建築資材や住宅設備機器を一括で大量に仕入れることができることから、大幅なコストダウンを図ることが可能になります。 価格固定化の安心感に加え、通常のリノベに比べて費用がリーズナブルであることも特徴です。

価格相場は業者によって様々ですが、マンションの場合には1㎡あたり10万円を切るものもあります。 80㎡のマンションなら約800万円でフルリノベーションが可能ということになります。 通常のリノベーション費用の相場はスケルトンからフルオーダーで作りこむ場合には、1,000~1,500万円程度が一つの目安ですので、やはりリーズナブルであるといえるでしょう。

一方、デメリットを挙げるとすれば、リノベーションの自由度が制限されてしまうことです。 近年のお客様の志向としては、価格志向とこだわり志向とに二極化しているので、価格志向のお客様にはマッチしますが、こだわり志向で世界にひとつだけのオリジナルな空間を作りたいという人であれば、定額制リノベでは物足りません。 その場合には、フリーのプランニングで対応することが必要になります。

04 まとめ

立地や費用面を考えた場合、新築建売住宅や分譲マンションを購入するよりも、中古物件を購入してリノベーションを行うことで、自分の好きな様に間取りやデザインを変更することができるという点でとても魅力があります。

リノベーションという言葉が世間一般に知られるようになって、ここ数年で多くの企業が力を入れてきていますので、今まで新築を検討していたお客様がリノベーションに流れていくことが予想されます。 古着や旧車などの古いものの価値が見直されている昨今では、「どうしても新築でないと嫌だ」という方は少なくなっていくと思われます。

したがって今後さらに多くの企業がリフォーム・リノベーション業界に参入し、定額リノベーションを行うケースが増えていくと思われます。 数年後には定額リノベーションが当たり前の時代になっているかもしれません。

その時必要なポイントは、他社との差別化です。 オリジナル商品や有名建築家・デザイナー、有名家具とのコラボやライフスタイルの提案など、何で他社と差別化を図るのかを明確にしておく必要があるでしょう。

また最も基本的な問題ですが、そもそもリノベーションに耐えうる物件かどうかを見極める建物診断のスキルが不可欠になります。 お客様のためにも、建物診断をしっかりと行っていただきたいと思います。

是非「リノベーション」を通して、自社にとって最も効率的な活用方法を見つけていただければと思います。

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