補助金・税制優遇の知識が今、リフォーム会社に求められている|住宅リフォーム経営コンシェルジュ

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補助金・税制優遇の知識が今、リフォーム会社に求められている

目次

1.補助金の知識が今、リフォーム会社に求められている
2.リフォーム会社が知っておくべき知識1 リフォーム補助金の種類
3.リフォーム会社が知っておくべき知識2 リフォーム減税の種類
4.「リフォーム補助金のまとめ」

 

01 補助金の知識が今、リフォーム会社に求められている

お客様がリフォームを行う上で一番の判断基準となる部分が金額です。
そこで、活用できると大変効果的なのが補助金制度です。
リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて、補助金税制優遇の2つがあります。
税金の優遇制度に関して、対象となる工事や、併用の可否など条件が複雑なので
消費者にとっては分かりにくいので工事を行うリフォーム会社側がお客様に提案することで、
大変喜ばれますし、商談を決定づける上でも非常に有効的です。

 

02 リフォーム会社が知っておくべき知識1

リフォーム補助金の種類

リフォーム補助金とは?

リフォーム補助金は一般的に、国や地方公共団体・介護保険などから交付され、
リフォーム工事費用を一定の割合で助成してくれるというものです。
対象となる工事や利用できる期間も様々です。
また、着工前に申請しなければならないものも多いため、事前にどのような補助金があり、
どのような手続きが必要になるのかを調べておくと良いでしょう。

補助金を受けるための条件には、工事の種類や導入する設備機器の性能が指定されていたり、
地元の建築業者による施工」などの要件が付加されている場合もあります。

主な補助には、太陽光発電などの省エネ設備や、バリアフリー耐震リフォームがあります。
また、自治体によって特色ある補助金を設けているところもあります。

他にも、下記のような補助金もあります。

 

●定住促進・空き家改修

今後、定住見込みがある移住者の自宅を改修する場合や、空き家を改修する場合に補助されます。
主に若者が対象で、人口減と空き家の増加という問題を抱える自治体で設定されています。

 

●三世帯同居・子育て支援

親世帯・子世帯が同居または近居するために必要な住宅の改修や、子ども部屋の増築、
また、指はさみなどの子どもの事故防止のための改修工事に補助されます。

 

●街の景観・地元産建材の利用

街の景観に合う外装リフォームや地元産の木材や瓦などの建材を使用したリフォームを補助する制度を設けている自治体もあります。

その他都市部では屋上や生垣の緑化の補助など、
自治体の抱える課題に応じた制度が設けられています。

ただし、これらの補助は年度ごとに予算規模が異なるので、
最新の情報を自治体の担当窓口やインターネットで収集してください。
また、予算枠に達すると受付期間中でも補助がなくなりますので早めの情報収集をおすすめします。

お住まいの市区町村からリフォームに関する補助金を検索する便利なサイトもありますので、
是非活用してみてはいかがでしょうか。

参考サイト:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する地方自治体のリフォーム支援制度検索サイト(平成27年度版)

 

03 リフォーム会社が知っておくべき知識2

リフォーム減税の種類

リフォーム減税とは?

リフォーム減税とは、「所得税」の控除や「固定資産税」の減額、「贈与税」の非課税措置を受けられる
減税制度です。
また、中古住宅を購入し、リフォームをする場合には、「登録免許税」、「不動産取得税」の減額措置を受けることができます。
その際、確定申告や必要書類の提出による申告の条件が必要となりますが、
忘れず積極的に活用するとお得です。

減税対象となるリフォームは、主に、省エネバリアフリー耐震の3種類で、
リフォーム補助金と比べると対象となる工事が限定されます。

ですが、住宅ローンやリフォームローンを利用した場合に適用される「住宅ローン減税」は、
上記3種類のリフォーム以外にも適用されます。
そして、リフォーム減税のうち、所得税の控除と、固定資産税の減額は併用することができますので
是非ご活用いただければと思います。

 

●所得税の控除

1.投資型減税・・・100%自己資金で行う工事に適用
・省エネ、バリアフリー、耐震の3種類が対象
・控除期間は1年間

2.ローン型減税・・・リフォームローンを利用する工事に適用
・省エネ、バリアフリー、耐震の3種類が対象
・控除期間は5年間(ローン期間が5年以上の場合に利用)

3.住宅ローン減税・・・住宅ローン、リフォームローンを利用する工事に適用
・工事種類は問わない
・控除期間は10年間(ローン期間が10年以上の場合に利用)

 

●固定資産税の減額

自己資金またはリフォームローンの利用で行う工事に適用
・省エネ、バリアフリー、耐震の3種類が対象
・土地・建物に対して課税される固定資産税を1年間減額


リフォーム減税の併用の可否

 

●贈与税の非課税措置

住宅の取得やリフォームを目的として父母・祖父母などから贈与を受けた場合に適用
・一定の金額までの贈与税が非課税
・100万円以上のリフォーム工事に対して適用

 

●登録免許税の減額

家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減
登録免許税とは、登記等に課税される税金(国税)です。
買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、適用されます。

 

●不動産取得税の減額

買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、
住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税が軽減されます。

※内容が変わる可能性もありますので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

04 まとめ

最近では、営業にFP(ファイナンシャル・プランナー)の資格を積極的に取得させるリフォーム会社も増えてきました。
住まいは、もはや単なる住み替えではなく、
人生のトータルプランに於いて、重要な一部となってきています。

そういった意味でも、資金計画に補助金や減税制度を組み込む提案ができることは自社の強みにもなります。
ですが、特に補助金制度は、省エネや、耐震、二世帯住宅など、
地域の状況に応じてかなり異なる特色を持っています。

巷では、補助金制度を良く知らない、または知っていても手続きの手間をかけたくないため、
お客様に提案しないリフォーム会社も多いようです。
ですがそのお客様がそのような制度があることを後で知ったらどう思うでしょう?

大切なことは、まずはどんな補助金があり、どれくらいの手間がかかるのかを知っておくことです。
会社の規模によっては、本当にその手間をかけられない場合もあるでしょう。
そんな時は、お客様と相談して協力していただくことも十分可能ではないかと思います。

大切なことは、補助金制度をお客様とのコミュニケーションツールの一つとして活用することであり、
お客様に決して損をさせないことです。
助成金や減税は年度ごとで変化します。使えるうちに積極的に活用していきましょう。

 

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