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リフォーム統合管理システム SAKSAK利用規約（以下「本規約」）は、株式会社DATA KIT（以下「弊社」）が提供するリフォーム統合管理システム SAKSAK（以下「本サービス」）に関して、登録利用者（以下「利用者」）の登録条件及び利用条件を規定したものです。
弊社が本規約本文の他にオンラインあるいはその他の方法により随時提示する料金規定および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定するサービス上の利用条件等の告知も、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
弊社は、利用者の承諾を得ることなく、この規約を変更・改訂できるものとし、その内容はリフォーム統合管理システム SAKSAKの公式ホームページにて公開します。
１．利用者とは、弊社の定める手続きにより利用登録を申し込み、かつ弊社がそれを承諾することにより、利用契約を締結した者をいいます。
２．本サービスの利用者は、次の各号に同意の上、利用契約を締結するものとします。
１）本サービスへのアクセス及び利用に必要なすべての設備を持ち、第三者サービスプロバイダーへのアクセスが可能であること
２）本サービスの利用に対して、弊社が別途定める料金の支払いに応じること
３）本規約のすべての条項に同意すること
４）契約者が満２０歳未満の場合、法定代理人の同意があること
利用登録を申込む者（以下「申込者」）から弊社へ提供される情報が不正確である場合、弊社は申込者の登録を拒否することができます。
１．第５条により本サービスの利用登録申込があった場合、弊社は申込者が本規約に同意するものと受け止め、登録資格の審査を行います。
２．申込者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると弊社が判断した時は利用登録を承諾しないことに同意するものとします。
１）利用登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
２）弊社の指定する料金回収代行業者が当該登録申込者の集金業務を拒否したこと
３）その他、弊社が登録申込者の本サービス利用を適当でないと判断した場合
３．本条第１項の審査の結果、弊社が本サービスの利用を承諾した者には、弊社より登録完了を通知するとともに、利用者ごとに本サービスを利用する権利（以下「アカウント」）を発行するものとします。
４．本条第１項の審査の結果、弊社が本サービスの利用を承諾しない者には、弊社よりその旨を通知するものとします。
１．本サービスの利用契約は、自動的に継続・更新されるものとします。
２．利用者は、本サービスの利用契約を解約しようとする場合には、解約希望月の前々月の15日までに弊社が別途定める様式の書面の提出により申し出なければならないものとします。
３．弊社は、本規約第７条に基づいて利用契約が成立した後であっても、利用者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると弊社が判断したときは、弊社は直ちに利用者の利用登録を取り消し、利用者との利用契約を解約することができるものとします。
１）第２０条（禁止事項）に該当すると弊社が判断した場合
２）虚偽の内容に基づいて利用登録の申込を行ったことが判明した場合
３）サービス料支払いの遅延または不履行があった場合
４）その他、本規約に違反した場合
５）その他、弊社が利用の継続を適当でないと判断した場合
４．本条の規定により利用契約が解除された場合、弊社は既に支払われた料金を一切返却しないものとします。なお、本契約を解除されることとなった利用者は、解約の日までに発生した料金、その他の本サービスの利用に関連して支払うべき全ての金員を、直ちに弊社に支払うものとします。
１．利用者は、弊社への届出内容に変更があった場合は、弊社が別途指定する方法により速やかに届出をするものとします。
２．本条第１項の届出がなかったことに起因して利用者または第三者が被る損害に対して、理由の如何にかかわらず弊社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの当事者としての地位、並びに本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡することはできないものとします。
１．本サービスの内容は、その時点で合理的に提供可能なものとします。
２．本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。
３．本サービスの最低利用期間は２ヶ月とします。
利用者は、本サービスの利用登録の経路・手段等によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受けることを了承するものとします。
１．利用者は、弊社によって登録されるアカウントを自己の責任で管理するものとします。万が一、第三者が利用者のアカウントを不正に使用したことにより損害が生じた場合、弊社は一切責任を負いません。
２．利用者の保持データは、本サービスの解約後、一ヶ月が過ぎたのち、破棄されます。
１．本サービスの利用料金（以下「サービス料」とする）の、算定方式等は、弊社が下記に定めるとおりとします。
２．弊社は利用者の承諾なく、本条第１項により定めるサービス料を変更することができるものとします。その場合、弊社はその旨についてオンラインを通じて掲示するか、又は弊社が適当と判断するその他の方法で、適宜利用者に告知するものとします。
３．本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用、及び本サービスへのアクセスに伴って発生する電話料金等は、利用者がこれを負担するものとします。
４．弊社は、本サービスの提供が中断した場合、その理由に関わらずサービス料の減額、返金は一切行わないものとします。
サービス料には以下の種別を設けるものとします。
イ) 初期導入費 ロ）サポート料 ハ)その他有料サービス料
１．サービス料は１ヶ月を単位に算定します。１ヶ月とは、毎月１日０時より毎月末日２４時までの１ヶ月（以下、利用月）をいいます。
２．利用者の従量課金となるサービス利用時間は、弊社の基準により算定します。
本サービスの利用開始日は、原則、本サービスへの登録申込完了日から一ヵ月後とします。
１．利用者は、本サービスの利用申込の際に、次に掲げる決済方法のいずれかを選択し、それぞれに別途定められる方法で決済を履行するものとします。
１）銀行振込による支払方法
２）自動口座引き落としによる支払方法
３）その他弊社の定める決済方法
１．弊社は毎月所定の日をもって各利用者について発生するサービス料その他債務の額を締め、これを集計するものとします。
２．弊社は本条第１項に基づき選出された金額及びこれにかかる消費税相当額を請求するものとします。
利用者の利用料金の支払いが遅延した場合、弊社は当該利用者へのサービスのご利用を一旦停止することができるものとします。
次の各号に該当する行為を禁止します。
１）他の利用者のアカウントおよび名称等を不正に使用する行為
２）有害なコンピュータプログラム等を本サービスに関連して使用し若しくは提供する行為
３）第三者又は本サービスに損害を与え、又は与えるおそれのある行為
４）事実に反する情報を提供する行為
５）本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
６）第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
７）他の利用者や第三者を誹謗または中傷、名誉を傷つける行為
８）他の利用者や第三者のプライバシーを侵害する行為
９）公序良俗に反する行為
10）本サービスの運営を妨害する行為、あるいは妨害するおそれのある行為
11）諸法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
12）その他、弊社が不適切と判断する行為
１．弊社は、以下のいずれかの場合には、本サービス提供の全部または一部を中止あるいは中断することができるものとします。
１）本サービスに係るコンピューターシステムまたはサービス用設備の保守作業を定期的にまた
は緊急に行う場合。
２）火災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
３）予期せぬサーバー等の機器の障害等により、本サービスが停止した場合。
４）その他弊社が本サービスの運営上または技術上、本サービス提供の中止または中断が必要と
判断した場合。
２．弊社は、本条第１項に基づいて弊社が行った措置により、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
弊社は、オンラインその他合理的と判断される方法によって利用者に事前通知を行った上で、本サービスを廃止することがあります。
利用者は、事前に弊社または著作権者の特段の許諾がある場合を除き、原則として、本サービスを通じて提供される著作物を、著作権法で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。
弊社は、利用者の個人情報を別途オンラインまたはその他の方法にて掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。また、弊社に登録した利用者に関連する第三者のあらゆるデータの権利を弊社に帰属するものとし、利用者へ開示は一切行いません。
１．弊社は、利用者が本サービスの利用を通じて得た情報の正確性、特定の目的への適合性等について、一切責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
２．弊社は、本サービスを通じて行われた利用者と第三者との物品売買等の取引に関する債務の履行、瑕疵及びその他取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
３．利用者の登録資格の中断または取り消しに起因して、利用者または第三者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用において故意又は過失により弊社に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
本規約に定めのない事項や疑義が生じた場合には、弊社と利用者は十分に話合い、友好的な解決に向けて努力するものとします。
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
利用者と弊社の間に訴訟の必要が生じた場合は、神戸地方裁判所を利用者と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2003年11月1日
改定：2008年11月1日